高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
このほか、視覚に障がいがある方への情報バリアフリーにつきましては、窓口対応についてはガイドヘルパーの協力も得ながら支障なく対応できておりますが、公文書を発送する際、点訳や音声コードを同封することができないため、代読の支援が必要であることなどが課題であると捉えております。 ○議長（水門義昭君） 山腰議員。
このほか、視覚に障がいがある方への情報バリアフリーにつきましては、窓口対応についてはガイドヘルパーの協力も得ながら支障なく対応できておりますが、公文書を発送する際、点訳や音声コードを同封することができないため、代読の支援が必要であることなどが課題であると捉えております。 ○議長（水門義昭君） 山腰議員。
視覚障害者の方は、白杖をついている方や盲導犬を連れている方、またガイドヘルパーと見える方などさまざまです。また、弱視者の方は、何も持たずに単独歩行のため、一見見ると障害者だとわからない方も見えると思います。どんな状態で見えても、職員の方には快く笑顔で迎えていただきたいと思っております。公的に代読や代筆を行うサービスは、私たちが考える以上に高度な専門性が求められるサービスです。
移動支援ですが、屋外での移動が困難な方に対しまして、ガイドヘルパーを派遣いたしまして外出支援を行います。 ◆委員（波多野こうめ君） 例えば臨時的に外出する場合ですよね、今おっしゃられるのは。定期的に病院に通わなきゃならないとか、そういう場合の支援には使えないということですか。 ◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 通勤、通学、通院等、定期的日常的な目的には使用できません。
障害福祉サービスの同行援護は、視覚障がいにより移動が著しく困難な方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、ガイドヘルパーが外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ、食事の介護などの援助を行うものです。
その下の移動支援給付費2,810万円は、障がい者の方がガイドヘルパー等を利用して外出時に必要となる移動の介助を受けた場合の給付費でございます。その下、二つ飛びまして、障害者福祉年金給付費7,515万1,000円は、障がい者の方約6,900人の方に、障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の福祉年金を支給するものでございます。
説明欄の一番上、移動支援給付費2,710万円は、障がい者の方がガイドヘルパー等を利用して外出時に必要となる移動の介助を受けた場合の給付費でございます。その下、二つ飛びまして、障害者福祉年金給付費7,852万3,000円は、障がい者の方約7,100人に障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の年金を支給するものでございます。
その下、移動支援給付費2,810万円は、障がい者の方がガイドヘルパー等を利用して外出時に必要となる移動の介助等を受けた場合の給付費でございます。その下、二つ飛びまして、障害者福祉年金給付費7,524万6,000円は、障がい者の方約7,000人に、障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の年金を支給するものでございます。
説明欄の一番上、移動支援給付費3,020万円は、障がい者の方がガイドヘルパーを利用して外出時に必要となる移動の介助を受けた場合の給付費でございます。その下、三つ飛びまして、障害者福祉年金給付費7,526万9,000円は、障がい者の方約6,900人に障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の年金を支給するものでございます。
それから、ガイドヘルパー、このごろはコンシェルジュというような言い方もされるようでありますけれども、ガイドさんの手配といったような心配もある。それから、福祉機器や用具を調達するといったような心配、レンタルの部分も含めてあります。それから、何かあったとき、本当に緊急時の各種手配の心配、そういったこともあるというふうに思います。
46: ◯委員（岡田まさあき君） ちょっと言葉が正式ではないんですけど、重度障がい者の訪問援助事業というんですか、大垣市が社協に委託をしている事業なんですけども、ガイドヘルパーさんなんかがやって、半分ボランティアで半分有償のところがあるんですが、今度から移送手段のところを厳格にやるということになって、今の制度では公共交通機関を使うというふうになっているんですけども
この前の３月議会でも、これはガイドヘルパーの問題ですけど、私は利用者が本当に利用しにくい、ちょっと自分が買い物をしたいと思っても、そういうものは認められないという、そういうふうな状況をガイドヘルプサービスの話でお話をいたしましたけれども、介護保険でもやはり同じような状況が全国的に出ております。
次に、障がい者の立場に立ったサービス提供をということで、ガイドヘルパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 私は福祉のサービスというのは、その人が快適に生活をするための支援が目的であるというふうに思っておりますけれど、実際のサービスを運用するに当たって、これがそうでもないというところで大きな問題になっているのがガイドヘルパーのことであります。
地域生活支援事業のうち、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター機能強化事業という長い名前ですけれども、こういうものは負担はないということですけれども、障がい者の方が補装具をつくったり、車いすをつくったりする、そういう日常生活用具の給付や移動支援、これはガイドヘルパーとかそういうことだと思いますけれども、移動支援をするのに生活サポートも１割負担になりました。
○市民福祉部長（渡村保名君） 地域生活支援事業につきましては、まだ国全体の考え方を掌握する状態になっておりませんので、新年度の予算につきましては、例えばその中で手話通訳の派遣であるとか、日常生活用具の給付、あるいはガイドヘルパーの派遣であるとか、そうした事業を、前年度の水準を維持できるような形で予算化をしております。
市の地域生活支援事業は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。地域の需要に合わせて積極的な取り組みが求められております。問題は財源であります。介護給付、訓練等給付は義務的経費で国が義務的に定率の負担を負う経費ですが、地域生活支援は自治体の予算不足の際には国の追加義務のないいわゆる裁量的経費です。
具体的には、横浜市では障害者ガイドヘルパーの対象が、これまでの通院、買い物、結婚式、葬式などの日常生活上の必要な活動に限られていましたが、さらに対象範囲が拡大され、スポーツへの参加、観戦、コンサートや映画鑑賞にもヘルパーの派遣が受けられるようになっております。このように、障害を持つ人にも等しく健康で文化的な生活を保障できる取り組みが始まっております。
要援護者支援組織本部を設置し、関係機関等の応援、協力のもと、各専用避難所にガイドヘルパーや介助員の派遣を行います。また、巡回チームによる初期ケア、健康相談、医療機関との連携による適切な医療介護を行います。
その際、４０名のガイドヘルパー等のボランティアの要請が高山市の福祉センターを通じてありました。また、この７月には３２名の全盲に近い視覚障害の方がお見えになりまして、その都度ガイドヘルパー等のボランティアで対応したとのことを聞き及んでおります。 ここで、少し問題提起をしながら、今後の方向性について触れてみたいと思います。
また、ソフト面での視覚・聴覚障害者に対するバリアフリー施策につきましても、手話通訳奉仕員や要約筆記者、ガイドヘルパーの養成講座を実施し、マンパワーの育成・支援に努めているところでございます。
比較的、前向きな御答弁だったんですけど、これ本当に真剣に多治見の中で要約筆記の方をきちんと要請していくという考え方と、それから経済的にも手話の方よりも、この部分というのは大変遅れておりますので、せめて手話通訳の方、あるいはガイドヘルパーの方々と同じような同等の待遇改善を図られるように要望をしておきたいと思います。